クラウドファンディングって何？仕組み・法律・トラブルを図解でゼロから整理してみた

今回の記事は「クラウドファンディング」についてです。

そもそもなぜ　クラウドファンディング　について書こうと思ったのか？　単純に言うと僕は　「銀行が嫌い」　だからです（笑）

その昔、僕は銀行に金を借りに行きました。これは事業用というんではなくて、「生活費」として申し込みにいったわけですよ。

まあ、恥ずかしい話ですけどね、カードローンみたいなやつ。

そこで明らかに僕よりずっと若い行員が僕の姿を見て、まるで見下したかのように口を聞くわけですよ。

みたいな感じだったと思います。んで、近くで様子を見ていた女子行員さんが

みたいな感じでその横柄な態度の行員に口を挟もうとしていたのを覚えています。

そう、彼女は優しかった。。今思い出しても腹が立ってきますね。お前は何様なんだ？　とね。

とうわけで、本題行きましょう。

 

クラウドファンディングという言葉は、かなり前から聞くようになりました。

新しい商品を作りたい人が、ネット上で支援者を集める。まだ存在しない商品に対して、先にお金を出してもらう。成功すれば商品が届く。失敗すれば遅れたり、場合によっては届かなかったりする。

なんとなく、そういう仕組みだということは知っていました。

しかし、よく考えてみると、かなり不思議な仕組みです。

まだ商品がないのに、お金を集めていいのか。銀行でもない人が、多くの人からお金を集めていいのか。もし商品が届かなかったら、それは詐欺なのか。返金はどうなるのか。集めたお金は、会計上どう処理するのか。

さらに言えば、CAMPFIREやMakuakeのようなプラットフォームは、どこまで責任を持つのか。起案者にはどんな法的義務があるのか。支援者側にも、何か注意すべき責任があるのか。

そう考えると、クラウドファンディングについて自分はほとんど何もわかっていなかったことに気づきました。

そこで今回は、クラウドファンディングの仕組み、プラットフォームの役割、法律との関係、会計、そして現実に起こりやすいトラブルについて、初心者目線で整理してみます。

クラウドファンディングとは何か

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、不特定多数の人から資金を集める仕組みです。

英語で「Crowd」は群衆、「Funding」は資金調達という意味です。つまり、銀行や大口投資家から一気にお金を集めるのではなく、多くの人から少しずつお金を集める方法です。

ここだけ聞くと、とても便利な仕組みに見えます。

実績のない個人でも、良いアイデアがあれば資金を集められるかもしれない。銀行に融資を断られても、直接、応援してくれる人を探せるかもしれない。

ただし、ここで大事なのは、クラウドファンディングにはいくつか種類があるということです。

購入型・寄付型・投資型の違い

代表的なクラウドファンディングには、大きく分けて「購入型」「寄付型」「投資型」があります。

この中で、私たちが普段よく目にするのは「購入型」です。

たとえば、新しいガジェットを作りたい人がプロジェクトページを作り、「支援してくれた人には、完成後に商品を送ります」と約束する形です。

これは普通の買い物に似ています。

しかし、普通の買い物とは決定的に違う点があります。

それは、商品がまだ完成していない段階でお金を払うことです。

つまり購入型クラウドファンディングは、「完成品を買う」というより、「完成する予定の商品を先に買う」仕組みに近いわけです。

プラットフォームとは何をしているのか

ここで重要なのが、クラウドファンディングの「プラットフォーム」です。

たとえば、CAMPFIREやMakuakeのようなサイトです。

私は最初、プラットフォームがかなり責任を持ってくれるものだと思っていました。つまり、そこで募集されている以上、ある程度は安全で、もしトラブルが起きてもサイト側が何とかしてくれるのではないか、という感覚です。

しかし、実際にはそこまで単純ではありません。

プラットフォームは、プロジェクトを掲載する場所を提供します。決済の仕組みを用意します。利用規約を定めます。場合によってはプロジェクトの審査もします。

ただし、購入型クラウドファンディングで「リターンを届ける」のは、基本的には起案者です。

つまり、支援者と起案者の間に、商品やサービスをめぐる契約関係ができる。プラットフォームはその場を提供しているが、すべてのリターン履行を保証する存在ではない、という構造です。

ここを勘違いすると、トラブルが起きたときにかなり戸惑うことになります。

購入型は「未来の商品を先に買う仕組み」

購入型クラウドファンディングを一言でいうと、「未来の商品を先に買う仕組み」です。

支援者は、完成済みの商品を買っているわけではありません。これから作る予定の商品やサービスに対して、先にお金を出しています。

そのため、支援者の立場は少し特殊です。

完全な投資家でもありません。単なる寄付者でもありません。普通の購入者にも近いですが、まだ完成していないものにお金を払っているため、通常のネット通販とも違います。

この中間的な性質が、クラウドファンディングをわかりにくくしている原因だと思います。

出資法との関係はどうなっているのか

ここで疑問になるのが、「一般人が多くの人からお金を集めていいのか」という点です。

もし、誰かがネット上で「お金を預けてください。あとで元本を保証して返します。さらに利益もつけます」と言って資金を集めたら、これはかなり危険です。

銀行でもない人が、元本保証をして不特定多数からお金を集めると、出資法や金融商品取引法などの問題が出る可能性があります。

では、なぜ購入型クラウドファンディングは成り立っているのでしょうか。

それは、「お金を返す」のではなく、「商品やサービスを返す」形にしているからです。

つまり、「出資してください。後でお金を返します」ではなく、「この商品を先に買ってください。完成したら届けます」という形にしているわけです。

購入型では、金銭的な配当や元本保証を約束するのではなく、商品、サービス、体験、記念品などをリターンにします。

だから、投資というよりも「売買契約」に近い形で扱われるわけです。

一方で、投資型クラウドファンディングは話が変わります。

投資型では、金銭的なリターンが関係します。そのため、元本割れリスクの説明や、運営事業者側の金融商品取引法上の登録・規制対応が必要になります。

起案者にはどんな法的義務があるのか

クラウドファンディングを利用する起案者には、当然ながら責任があります。

まず一番大きいのは、約束したリターンを提供する義務です。

支援者からお金を集めた以上、「できませんでした」「思ったより大変でした」だけで簡単に終わる話ではありません。もちろん、クラウドファンディングには開発遅延や失敗のリスクがあります。しかし、そのリスクがあるからといって、起案者が何をしてもよいわけではありません。

少なくとも、プロジェクトページに書いた内容に対して、できる限り誠実に実行する責任があります。

また、商品説明を大げさにしすぎたり、実際には存在しない機能をあるように見せたり、海外製品の転売なのに独自開発品のように見せたりすると、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法などの問題が出る可能性があります。

さらに、リターンの内容によっては、別の許認可が必要になる場合もあります。

たとえば、食品、酒類、中古品、医療・健康関連、金融商品に近いものなどは、単に「クラウドファンディングだから自由に出せる」という話ではありません。

クラウドファンディングは自由度の高い資金調達方法ですが、法律の外にあるわけではないのです。

プラットフォーム側の責任はどこまであるのか

では、プラットフォーム側には責任がないのでしょうか。

これも単純ではありません。

プラットフォームは、プロジェクトを掲載する以上、一定の審査やルール整備を行う必要があります。明らかに違法なもの、虚偽の疑いが強いもの、許認可が必要なのに確認されていないものなどを放置すれば、プラットフォームの信用にも関わります。

また、利用者が安心して使えるように、規約、禁止事項、返金ルール、問い合わせ窓口などを整備する責任もあります。

ただし、現実には、プラットフォームがすべてのプロジェクトの成功を保証するわけではありません。

リターンが届かない、品質が悪い、起案者と連絡が取れないといったトラブルが起きた場合、まずは起案者と支援者の間で解決する形になりやすいです。

プラットフォームが補償制度を設けている場合もありますが、その範囲は各サービスの規約によって異なります。

つまり、プラットフォームは重要な存在ですが、「ここに載っているから絶対安全」と考えるのは危険です。

会計上はどう処理するのか

もう一つ気になったのが、会計上の扱いです。

購入型クラウドファンディングでお金が入ってきた場合、その時点ですぐ売上になるのでしょうか。

基本的には、商品やサービスをまだ提供していない段階では、「前受金」として扱う考え方になります。

前受金とは、簡単に言えば「先にもらったお金」です。

まだ商品を届けていない以上、起案者にはリターンを提供する義務が残っています。そのため、お金が入った瞬間に完全な売上として処理するのではなく、商品を発送したり、サービスを提供した時点で売上に振り替える、という考え方になります。

ここを間違えると、税務上、収益をどの時点で計上するのか、消費税をどう扱うのかといった点で問題になる可能性があります。

クラウドファンディングは、夢のある仕組みに見えますが、起案者側から見ると、会計処理もかなり重要です。

消費税にも注意が必要

購入型クラウドファンディングは、商品やサービスの提供を前提にしています。

そのため、単なる寄付ではなく、売上として扱われる可能性があります。

本業の売上なども含めて一定規模を超えると、消費税の課税事業者になる場合があります。よく言われる基準として、課税売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が関係してきます。

もちろん、細かい判定は事業形態や時期によって変わるため、実際に大きな金額を集める場合は、税理士などの専門家に確認した方が安全です。

ただ、少なくとも「クラウドファンディングで集めたお金は、自由に使える臨時収入」という単純な話ではありません。

クラウドファンディングは詐欺に使われないのか

ここが、私が一番気になった部分です。

購入型クラウドファンディングは、支援者から先にお金を集め、あとから商品を届ける仕組みです。

ということは、悪用しようと思えばできてしまうのではないか。そう考えるのは自然だと思います。

実際、問題になりやすいパターンはいくつかあります。

• 資金だけ集めて、商品を届けない
• 開発しているように見せて、実態がほとんどない
• 海外の安い商品を、独自開発品のように見せる
• 集めた資金を別の資金繰りに流用する
• 最初から無理のある計画で募集する

支援者から見ると、これは詐欺に見えます。

しかし、刑事事件として詐欺罪にするには、単に商品が届かなかったというだけでは足りません。

重要なのは、「最初から騙すつもりだった」と証明できるかどうかです。

起案者が「本気で作るつもりだったが、開発に失敗した」「予想外のトラブルがあった」「資金が足りなくなった」と主張した場合、刑事事件ではなく、民事上の契約トラブルとして扱われやすくなります。

ここに、クラウドファンディングの法運用上の難しさがあります。

返金トラブルはなぜ起きるのか

クラウドファンディングでは、返金トラブルも起こりやすいです。

特に多いのは、次のようなケースです。

• リターンが届かない
• 発送が大幅に遅れる
• 届いた商品が説明と違う
• 品質が明らかに低い
• 起案者と連絡が取れなくなる

購入型クラウドファンディングは、応援の要素があるとはいえ、商品やサービスの提供を前提にした取引です。

そのため、未発送、明らかな不良、説明と実物の大きな違いがある場合には、契約不履行や消費者契約上の問題になる可能性があります。

ただし、「気に入らなかったから必ず返金」「予定より遅れたから必ず返金」と単純に決まるわけではありません。

プロジェクトページの説明、利用規約、遅延の程度、起案者の対応、商品の状態などによって判断は変わります。

そして、仮に返金が認められる可能性があったとしても、現実には別の問題があります。

それは、起案者側にもうお金が残っていない場合です。

すでに開発費や仕入れ費用に使ってしまっている。資金繰りが悪化している。連絡が取れない。プラットフォーム側も個別案件を補償しない。

こうなると、支援者は法的には請求できる可能性があっても、現実には泣き寝入りに近い状態になることがあります。

金額の上限はあるのか

クラウドファンディングで支援できる金額に、法律上の上限はあるのでしょうか。

これも種類によって違います。

購入型や寄付型では、投資型のような一律の法定上限があるわけではありません。支援コースの金額やリターンの内容は、基本的には起案者とプラットフォームの設計によります。

一方で、株式投資型クラウドファンディングでは、投資家保護のための上限があります。

一般に、企業側が調達できる金額は一定範囲に制限され、投資家側が同一会社に投資できる金額にも上限があります。

つまり、購入型は「商品の前払い販売」に近いため比較的自由度が高く、投資型は「金融商品」に近いため厳しく規制されているわけです。

支援者側にも責任はあるのか

クラウドファンディングでは、支援者側にも一定の注意が必要です。

もちろん、支援者が騙されていいという意味ではありません。悪質な起案者がいれば、それは批判されるべきです。

ただし、購入型クラウドファンディングは普通の通販とは違います。

完成品を買うのではなく、まだ完成していない商品やサービスに先にお金を出す仕組みです。

そのため、支援者側も「遅れる可能性がある」「仕様が変わる可能性がある」「最悪の場合、完成しない可能性もある」という前提を理解しておく必要があります。

道義的な意味でも、クラウドファンディングは単なる買い物ではなく、応援や参加の要素を含みます。

だからこそ、支援者はプロジェクトページをよく読み、起案者の実績、試作品の有無、リスク説明、返金条件、プラットフォームの規約を確認するべきです。

特に、高額な支援をする場合は、普通のネット通販以上に慎重になった方がいいと思います。

法的義務と道義的責任は別に考える

クラウドファンディングを考えるときは、「法的義務」と「道義的責任」を分けて考えた方がわかりやすいです。

法的義務とは、契約や法律、利用規約に基づいて発生する義務です。

たとえば、約束したリターンを提供する。虚偽の説明をしない。必要な許認可を取る。税務処理を行う。返金が必要な場合に対応する。こうしたものです。

一方で、道義的責任とは、法律違反とまでは言えなくても、人として、事業者として、支援者に対して誠実に向き合う責任です。

たとえば、開発が遅れたなら早めに説明する。仕様変更があるなら理由を伝える。失敗したなら黙って消えず、状況を報告する。返金が難しいなら、その理由を説明する。

クラウドファンディングでは、この道義的責任が非常に大きいと思います。

なぜなら、支援者は完成品だけを買っているのではなく、起案者の言葉や姿勢を信じてお金を出しているからです。

だから、たとえ法的にはすぐに詐欺とまでは言えなくても、説明不足、放置、誇大広告、責任逃れは、支援者から強く批判されるべき行為だと思います。

なぜクラウドファンディングが広がったのか

そもそも、何かを作りたいけれど資金がない場合、普通は銀行にお金を借りることを考えます。

では、なぜクラウドファンディングという仕組みが広がったのでしょうか。

大きな理由の一つは、銀行融資では拾いにくいアイデアがあるからだと思います。

銀行は、返済可能性、過去の実績、担保、事業計画の確度などを重視します。

これは銀行として当然です。預金者のお金を扱っている以上、返済の見込みが低い相手に簡単に融資するわけにはいきません。

しかし、その結果として、実績のない個人や小規模事業者の「これから作りたいもの」には、なかなか資金が届きにくくなります。

そこで、クラウドファンディングが登場しました。

特に購入型クラウドファンディングは、「お金を借りる」のではなく、「未来の商品を先に買ってもらう」仕組みです。

銀行融資でも投資でもなく、売買契約に近い形で資金を集める。

これにより、起案者は銀行や大口投資家を通さず、直接、一般の支援者にアイデアを提示できるようになりました。

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まとめ：クラウドファンディングは便利だが、かなり繊細な仕組み

今回、クラウドファンディングについて調べてみて、思ったよりも複雑な仕組みだと感じました。

最初は、単に「ネットで資金を集める方法」くらいに考えていました。

しかし実際には、購入型、寄付型、投資型で法律上の扱いが違います。プラットフォームの役割もあります。出資法や金融商品取引法との関係もあります。会計や税務の問題もあります。さらに、詐欺的なプロジェクトや返金トラブルも起こり得ます。

特に購入型クラウドファンディングは、「未来の商品を先に買う」という仕組みです。

だからこそ、起案者にとっては資金調達のチャンスになります。一方で、支援者にとっては、普通の買い物よりもリスクのある取引になります。

起案者には、約束したリターンを届ける法的・道義的責任があります。プラットフォームには、場を提供する者としての審査・規約整備・トラブル対応の責任があります。そして支援者にも、普通の通販ではないことを理解した上で参加する注意が必要です。

クラウドファンディングは、夢のある仕組みです。

しかし同時に、法律、会計、税務、消費者トラブルが重なり合う、かなり繊細な仕組みでもあります。

支援する側も、起案する側も、「応援だから大丈夫」「ネットで流行っているから安全」と簡単に考えず、仕組みを理解した上で使う必要があると感じました。

クラウドファンディングとは、便利な資金調達方法であると同時に、信頼を前払いで受け取る仕組みでもあるのだと思います。

参考にした公的情報

• 日本証券業協会：株式投資型クラウドファンディング業務
• 国民生活センター：クラウドファンディングに関する消費者トラブルFAQ

というわけで簡単なまとめでした。

今は生活のお金に困るという状況ではありません。かといって余裕があるというわけでもない。それでも何かをやりたいという場合、どんな手段があるか？

そういうことを考えると、このクラウドファンディングというシステムは勉強しておく価値があると思ったわけです。