カジノ法案 審議入り 重要論点をまとめてみる

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カジノ法案審議入り 重要論点についてのまとめ

カジノ法案が審議入りしました。

ニュースピックスにおいて、重要論点についての記事がありましたので私なりにまとめてみました。

元ネタはこちら

 

カジノ法案審議入り、重要論点を総点検 公営or民営、誘致活動、参入と入場の規制 | ビジネスジャーナルカジノ法案審議入り、重要論点を総点検 公営or民営、誘致活動、参入と入場の規制 | ビジネスジャーナル

この日本におけるカジノの話題は今後も活性化していくことは確実だと思われます。なので継続して話題を追っていくこととします。

1、既存のパチンコ、スロット との整合性

通常の街中にあるパチンコ、スロット は 遊技という位置づけ。カジノ施設におく場合は 賭博 となる。

2、だれがカジノの運営者なのか?

民間事業者が運営。政府は規制を管理する立場。

3、カジノの入場制限について

国の内外から多くの観光客を集め、国際競争力のある観光地を形成するという法目的を実現する観点から、入場者を外国人に限定せず、日本人も対象にすべき

4、特定複合観光施設とはどういう要件を満たすものか?

現在、地方の活性化の観点から誘致を希望する自治体もあります。

この点に関する論点は「誘致を認めてもらえる基準」についての話となります。関連として”地元住民の理解”ということから地元議会の承認が不可欠。

5、オンラインカジノの扱いについて

IRを設置する目的は、訪日促進、観光振興であり、また雇用創出効果が高いという点に着目をしている部分もあります。その点で顕著な効果があると考えるか らこそ、IRの設置を進めている。ネット、オンラインカジノでは、観光客を日本に誘致するという目的が達せられない。また、仮に海外にサーバーを設置して しまえば、お金の動きも把握できず、税の徴収が難しくなりかねない

ということで否定。将来的な検討課題としている。

6、ギャンブル依存症について

大門実紀史議員(共産党)が、4月28日の参議院決算委員会において、パチンコ業者を規制する警察庁に対し、ギャンブル依存症の大半はパチンコが原因であ るということを認識しているかと質問したところ、政府参考人宮城直樹警察庁長官官房審議官は、「ギャンブル依存症といわれるものの中にパチンコに対するの めり込みが存在することは了解しております。ただ、それが主要な要因かどうかについては、お答えできない」と答弁した。

個人的には 警察官僚が それが主要な要因かどうかについては、お答えできない と答弁したことに強い憤りを覚えました。

7、カジノ運営業者の参入規制について

これは外資の参入ということですね。つまり税収とかの経済面において日本が有利になるようにすべきということ。

しかしノウハウの蓄積などから考えて外国資本をいかに上手く取り込んで魅力ある施設にしていくか考えるべき。


 

以上簡単に論旨を抜き出してみました。

パチンコ族議員、パチンコ監督官庁である警察、パチンコ業界からの圧力

僕は問題はここにあると思っています。

すなわち 既得権益層 ですね。コイツらがどういう動きをしているのか?

これを冷静にみつめて判断しなければなりません。

マスコミは正直アテにできません。なぜならパチンコマネーがないと食っていけないからです。汚染されてないメディアならまだ救いがある。

他のサイトでもたびたび言及されていることですが、

なぜ韓国はパチンコを全廃したのか?

僕はこれをもっと研究して、そして国民にアピールして世論を喚起しなければならないと思います。

カジノのまえにパチンコ産業についてもっともっと議論しなくてなならない。

なぜ話題にならないのか?不思議でしょうがない。パチンコ絡みのニュースで各種コメントがにぎわう現実を目の当たりにすると、本当は国民の関心はひじょうに高いはずです。

それがTVなどのマスメディアにドーンと出てこないのには理由があるんです。

意図的にパチンコの話題が抑えられてるとしか思えないんですね。

地方には娯楽がないから・・とかそんな理由はくそくらえ!人を不幸にする娯楽など要らんのです。

他人を不幸にして得られる幸せなど何の意味があるのだ?

 

パチンコ 韓国 全廃

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